確実に起こる未来に向けた日本の道筋

電車の中で新聞を読んでいる人を見なくなった。スマートフォンが社会や生活を劇的に変えたからだ。今からたった16年前の2008年には、スマホのない日常が当たり前だったが、今ではスマホなしの暮らしは考えられない。

そして現在、AIの加速によって、これまでの10年よりもこれからの10年で、世界はさらに大きく、劇的に変わるだろう。

1998年頃からインターネットが普及し、世界は急速に変わった。同様に、AIの進化は人々のワークスタイルや産業構造を大きく変えていく。

そして、日本は人口減少という現実に直面している。円安、インフレ、人手不足という課題を抱える中、日本企業が今後取らなければならない対策は、抜本的な生産性向上に他ならない。

そんな中で、日本では消滅都市が700を超えると予測されている。

これは、地域経済の衰退や人口流出が加速していることを示している。しかし、この状況を打破するための有効な手段があると考えている。
それは、地域に根差した産業の創出と、地域の代表的な中核企業をベースにした企業内起業によるイノベーションである。

地域に根差した産業を育て、企業内起業を推進することで、地域に新たな雇用と活力を生み出すことができる。これは、地域消滅をストップさせるだけでなく、持続可能な地域経済を築くことにも繋がる。

現政権が掲げる「地方創生2.0」の目玉政策として、この視点で取り組むことが、日本が進むべき道だと確信している。

確実に起こる未来を見据え、変化に対応するだけでなく、変化をチャンスに変える。

そのためには、地域発のイノベーションを起こすことが不可欠である。
日本がこれからの10年で生き残り、成長するためには、消滅都市の危機をチャンスと捉え、地域に新たな価値を創出することが求められている。

これは、単なる地域経済の再生ではなく、日本全体の未来を切り拓く鍵となるだろう。