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コラム

第262回 「SDGsにビジネス機会」
2019.09.10

今月は、8月21日の日経産業新聞BusinessDailyへ寄稿した記事を紹介させていただきます。
今回は、地方創生のモデルケースとして注目されている、長野県の「小布施松川小水力発電所」とSDGsにおける経済価値について書きました。

「SDGsにビジネス機会」

「小布施松川小水力発電所」に、全国の市町村から視察に訪れる人々が絶えない。昨年11月にスタートした、長野県小布施町初の「小水力発電所」だ。

SDGsにビジネス機会
東日本大震災の翌年2012年、小布施町エネルギー会議にて、「地域の資源を活かし、安心して暮らせる自然エネルギーを自分達で作りたい」との議論から、地産地消の電力会社設立に向けて調査がスタートした。
地域の環境や景観を守り、ローコストで持続可能な電力を求め、バイオマス、太陽光、水力、風力といった様々な可能性を調査した結果、川の水源を利用する小水力発電にたどり着いた。しかし、日本には品質とコストに見合う小水力発電用水車と技術がなく、小水力発電所の開発は困難を極めた。開発チームは世界中から情報を集め、現地に出向き調査を行った。そして、オーストリアのGUGLER Water Turbines GmbHのフランシス型水車が条件を満たしていることを知る。GUGLER社との交渉は、開発チームの一社で、自然エネルギーのスタートアップ企業である自然電力株式会社が行い、GUGLER社にこの事業のパートナーになってもらうことができた。自然電力が100%出資して「長野自然電力合同会社」を設立し、「小布施松川小水力発電所」が完工した。

小布施松川小水力発電所は、小布施町に流れる松川の水源を活用した発電で、約190キロワット(町の10%の世帯に電力を供給できる発電出力量)を有している。地産地消の電気を住民に供給する「ながの電力株式会社」を、自然電力、北信地域でケーブルテレビ事業を展開する株式会社Goolight、および小布施町の三者が設立した。今年6月、軽井沢プリンスホテルで開催されたG20の会場に、ながの電力がCO2フリー電力を一部供給したことで、小布施町の小水力発電は地方創生のモデルケースとして注目された。また、7月には『長野県SDGs推進企業』にながの電力が登録された。

SDGsにビジネス機会
世界では今、SDGsの実現に向けた取り組みが高まっている。SDGsとは、2015年の国連サミットで150を超える加盟国首脳参加の下採択された、「持続可能な開発目標」のことだ。未来の地球のために達成すべき17のゴールが設定され、世界全体の社会課題が網羅されている。世界的に加速する環境問題・社会課題を解決し、持続可能な社会を推進するためには、国や国際機関だけでなく、影響力を拡大している"企業"が重要であることが示された。 17年の世界経済フォーラムでは「SDGsの達成により、2030年までに世界で年間12兆ドルの経済価値が生まれる」と発表された。


日本は「課題先進国」であり、人口減少や脱炭素社会へのエネルギー戦略を始め、問題が山積している。新規事業開発の要は、「不」の解消にある。SDGsに関わる事業開発は、世界中の人々の「不」を解消する、巨大なビジネスチャンスだ。

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