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コラム

第233回 「農業総合研究所」
2017.04.01

バンコク
3月16日、東京ニュービジネス協議会の第11回IPO大賞の表彰式がTHE LANDMARKSQUARE TOKYO 「LOTUS」にて開催され、会場には多くの人々が集い熱気に包まれました。

今回の「IPO大賞 ルーキー部門」には、株式会社農業総合研究所が選出されました。
「農家の直売所事業」という社会性の高いビジネスモデルを構築し、新たな市場を示し、物流事業においては、日本のみならず海外まで生産者直送農産物の流通拡大に貢献したことが評価された要因です。

昨年6月、東証マザーズ市場に農業ベンチャーとして初の上場を果たした農業総合研究所は、「農業を稼げる産業にする為に、生産者の利益を高め農家と消費者を近づけたビジネスモデルです。
収益構造は、販売価格の60~65%を農家が手にすることができ、残りの35~40%を自社とスーパーで折半する内容です。これまでの農業協同組合(JA)は販売価格の約3割が農家でしたが、同社は2倍近い収益を得ています。
また、これまで形が悪く、傷があって廃棄するしかなかった作物が出荷でき、翌朝には店頭に並び、消費者は新鮮な野菜を買えるようになりました。スーパーにとっては、農家の名前が分かる安心・安全な野菜で店の魅力を高め集客ができ、農家、消費者、小売店の3者にとって"三方良し"の新しい流通の仕組みを作り上げ、収益を伸ばしています。

バンコク
社長の及川さんから、「現在、生産者約6000人を超え、全国のスーパー約900店舗と契約し、今後流通総額を年率30~40%ずつ伸ばしていく計画を立てている。更に、農機具や肥料、種などの農家向け販売のほか、スーパーからは野菜以外に魚や肉なども取り扱ってほしいという要望が寄せられているので、構想として、築き上げたITと物流と直売所運営のノウハウを生かし、様々な新規事業を立ち上げていきたい」と、情熱的な話を伺いました。

2016年のIPO企業数は、83社と7年ぶりに減少しましたが、農業総合研究所のような「新たな産業を興す」志を持って、既存の産業をイノベーションしてゆく及川さんのような起業家が、誕生する起業立国JAPANへの希望と勇気を貰った日でした。

インターウォーズ株式会社
代表取締役社長
吉井 信隆

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